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裁判事例やその他の悪徳行為とこれからの展望

新生フィナンシャルは、
金融庁から業績不振で業務改善命令を受けた新生銀行の子会社だけに、
過払いの対応についてもかなり厳しくなってきています。

たとえば、請求額が端数カットで10万4千円だとすると、
「10万円ジャストになりませんか?」などと言ってきたりします。

取引履歴を一部開示しない件でも、
新生フィナンシャル(当時:レイク)は8ケタの会員番号で
債務者管理をしていますので、
取引履歴なども会員番号で探すことは安易なはずですが、
吸収合併の際に営業権だけを譲り受けたのであって、
会員番号などは引き継いでいないと裁判では主張してきます。

2007年5月24日の判決では、
過払い金約397万円の支払いを命じる原告逆転勝訴が言い渡されまたしが、

このときは分断に対する見解についても「…第1取引を借入金の完済によって、
いったん終了させたとしても、
その後にこれと同一の基本契約により…第2取引を開始させた以上、
これら両取引を合わせた本件取引の全体が同一の基本契約に基づき
継続的に貸付とその返済が繰り返された1個の金銭消費貸借取引である
というのが相当であり、

その間に1年間以上にわたる取引のなされていない期間があったとしても、
そのことから直ちに1個の金銭消費貸借取引性を否定することは相当ではない」
とされています。

また、2007年2月27日の判決でも、
同社の取引履歴の取り扱いについて「自動的に消去する」と主張してみたり、

「粉砕や上書きをしている」と主張してみたり、
保管場所も「電算機に保存しオンライン処理をしている」
「カセットテープを作成してLIセンターと倉庫業者で保管していた」と
主張がバラバラであり一貫性がないことや、

他の裁判において10年を経過した取引履歴を開示したこともあったこと
などを考えれば、 「所持しているものと推認せざるを得ない」として
文書提出命令が言い渡されています。

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取引履歴開示日

新生フィナンシャルの場合、2~3週間程度で取引履歴を開示してきますが、
履歴に関しては1993年頃より以前のものは「破たんしたから」
「データを破棄してしまった」などという理由で
出して来ないことがほとんどです。

ですので、1993年以前のものは、別途契約書やエントリーカードを
取り寄せることとなり、印鑑証明書などが必要になりますが、
それにより大体の取引を推定することができます。

ただし、東京地方裁判所では証拠保全の手続きなどで
取引履歴破棄の事実が認められてしまっていますので、
新生フィナンシャルにとっては不利な状況にあります。

最近では、取引履歴の開始時期が古い場合、
「冒頭ゼロスタート」として和解が成立するケースが多くなっています。
たとえば、1985年からの取引であるにもかかわらず、
新生フィナンシャル側では
1993年時点での残高を0円として計算をするわけです。

ですので、1991年とか1992年であれば、
代理人が相手計算の数字で和解を成立させることは可能です。
和解提案に対しては新生フィナンシャルの担当者から回答がくることはなく、
こちらが連絡をしてもなかなか担当者がつかまらないことが多いようです。

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